産業用蓄電池とは

産業用蓄電池は、電気エネルギーを蓄えておき、必要なときに戻して使う装置であり、「発電側」「系統側」及び「需要側」の３つに大別されます。

• 発電側蓄電池は、電力を発電する太陽光発電所や風力発電所に併設されます。

• 需要側蓄電池は、電力を消費する事業所、工場や家庭に設置されます。

• 系統側蓄電池は、発電側と需要側の両者をつなぎ、電力を流通させる電力系統（発電所や送電線、変電所、配電設備など）に直接接続される大規模な蓄電池です。

国内外における蓄電池の状況

海外では、特に先進的な地域を中心に、すでに大規模な産業用蓄電池の導入が進んでおり、例えば米国テキサス州では2024年9月末時点ですでに6.4GWの蓄電池が稼働中（うち2.4GWが2024年の稼働開始）、英国でも5GW近くの蓄電池が稼働中となっています。また、それ以外の国・地域においても同様に、大規模な蓄電池の導入が見込まれています。

国内においては、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた動きが進む中、蓄電池は再生可能エネルギー発電と併せて重要な役割を担うと期待されており、今後、導入が加速度的に進むと考えています。

投資意義

蓄電池が果たす役割には、電力需給のバランス調整、再生可能エネルギーの有効活用、電力需要のピークカット、災害・非常時対応などがありますが、当社は発電量が天候に左右されやすい太陽光発電などの再生可能エネルギーの不安定性を解消する役割に特に着目しています。

これまで国内外の太陽光発電事業を中心に、各種再生可能エネルギー発電事業への継続的な投資を行ってきましたが、蓄電池は単独での発電機能は持たないものの、再生可能エネルギー普及を力強く促進する重要なアセットタイプと位置付けています。

今後の展開

今後は、再生可能エネルギーの長期安定電源化に向け、蓄電池分野において幅広い用途での先駆的な投資を実行するとともに、継続した投資活動を展開していきます。

また、国内太陽光発電事業に関しては、すでに大和証券グループの機能を活用して金融商品を開発し、販売しています。国内外の蓄電池事業についても、最終的には金融商品化することを通じて、当社が架け橋となり、機関・個人投資家の皆様に魅力的な投資機会を提供できることを目指しています。さらに、証券グループの投資会社として、「皆で使うインフラ資産に、皆で資金を提供する仕組みを整える」という目標の達成に向けて取り組んでいきます。

データセンターの概要

データセンターとは、サーバーを含む情報通信機器を、集中的に設置・保管・管理することを目的としたインフラ施設です。

さまざまな情報通信機器を、年間を通じて24時間途切れることなく運用するために多大な電力が必要で、電力供給設備、空調システム、ネットワーク環境、セキュリティ対策、防災機能などにおいて、高いレベルの性能が求められます。

新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及、動画配信をはじめとするコンテンツ利用の増加、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴うクラウドやAIの活用拡大を背景に、国内の通信量は増加を続けています。さらに今後、メタバース、遠隔医療・教育、自動運転といった新たな技術やサービスが普及・進化することによって、デジタル分野の展開次第では通信量の構成が変化し、通信量全体が急激に増加する可能性があります。その結果としてデータの処理や保存を担うサーバーやストレージの需要が増大し、それらを設置するデータセンターの需要もさらに高まると予想されています。

主要地域の市場動向

日本では、クラウドサービスの普及やDXの加速に伴い、データセンターの需要が急速に拡大しています。特に関東圏や関西圏は、新たなデータセンターの開発が活発に行われており、これらのエリアは引き続き投資の観点で魅力的な市場として注目されています。一方で、日本政府はデータセンターの分散配置を促進しており、北海道や九州など、地方での整備が進展しています。これにより、地域におけるデジタルインフラの重要性が高まるとともに、地方のDX推進やグリーン・トランスフォーメーション（GX）政策との連携も期待されています。

また、欧州やアメリカにおいてもデータセンター市場は急成長しています。

欧州では、特に生成AIやビッグデータ解析の需要、ならびにハイパースケール及びコロケーションデータセンターの需要が拡大しており、データセンターのIT電力容量も増加しています。電力供給やゾーニングの制約から、主要都市だけでなく、北欧や中央ヨーロッパといったTier 2市場への投資も活発です。

アメリカでは、クラウドコンピューティングやAI技術の進展に伴い、特にハイパースケールデータセンターの需要が高まっています。さらに、AIや機械学習アプリケーションの急速な普及に伴うデータセンターの設計進化が求められているほか、サステナビリティと電力供給への関心の高まりを受け、AWSがペンシルバニア州で原子力データセンターキャンパスを取得するなど、クリーンエネルギーの活用が進んでいます。

今後の展望

世界的なデータ通信量の増加により、データセンターはグローバルで投資機会が豊富にあるアセットタイプです。市場動向を踏まえ、新しいプロジェクトやパートナーシップの機会を常に探求しながら、当社は国内外のデータセンターへの投資を幅広く検討し、積極的に進めます。また、大和証券グループのネットワークと金融ノウハウを活用することでグローバルなデジタルインフラの発展に貢献していきます。

大和エナジー・インフラ株式会社は、大和証券グループの一員として持続可能な社会の実現に取り組み、再生可能エネルギーやインフラストラクチャー分野への投融資を行っています。

設立以来、当社は太陽光発電、風力発電、バイオマス、蓄電池、配電事業、通信事業、道路運営事業など多岐にわたるアセットに投資をしてきました。これらの自己資金による投資実績とトラックレコードをベースに、投資家の皆様へ魅力的なオルタナティブ資産の投資機会を届けるべく、再生可能エネルギーの発電所を投資対象とするファンド組成も行っています。

これまでのファンド組成実績

2020年には、北海道岩見沢市及び釧路市に所在する太陽光発電所を投資対象とする「北海道メガソーラー私募ファンド」を組成しました。本ファンドでは、北海道電力株式会社を主要な出資者、株式会社北洋銀行を主要なレンダーとして迎え、「エネルギー及びファイナンスの地産地消」のコンセプトを実現しています。

2021年には、さらに多くの投資家の皆様にオルタナティブ資産の投資機会をお届けすることを目指し、日本全国の安定したキャッシュフローを創出する稼働済太陽光発電事業を投資対象とした「DSREF コア・アマテラス投資事業有限責任組合」を組成しました。本ファンドは、国内の年金基金や生命保険会社を含む機関投資家から総額約160億円の出資約束を受けています。

今後の展望

インフラ分野では、社会インフラの充実に寄与する事業を中心に投資を行い、フィンランドやイギリスの配電事業への投資による電力の安定供給や、スペインの光ファイバー通信、国内のデータセンターなどの通信事業への投資による高速通信ネットワークとデジタルインフラの強化に貢献しています。将来的にはこのような投資実績をもとに、インフラ投資分野におけるファンド組成も行う予定です。

今後も、再生可能エネルギーやインフラストラクチャー分野における投資のトラックレコードを積み上げつつ、ファンド組成を通じた魅力的なオルタナティブ資産投資の機会をお届けすることで、よりスケールの大きな投資の実現を目指していきます。