1982年郵政省(現在の総務省)に入省後、郵政民営化の制度見直しから通信インフラ整備・放送事業改革・ICT普及に至る各種政策の企画立案、米国との通信摩擦やWTO交渉の責任者として従事。2019年内閣審議官を最後に退官後は、東京海上日動火災の顧問に転じ、2020年から3年間はNTTドコモに勤務、副社長執行役員として地球温暖化対策を含むサステナビリティ推進に注力。2023年に大和エナジーインフラシニアアドバイザーに就任。
東京大学法学部卒、情報通信学会会員。